探偵トラブル事例(高額請求や違法行為など)

右肩上がりの探偵トラブル件数

「興信所」に関する相談件数推移

平成19年6月1日より探偵業法が施行され、探偵業に対して一定の規制が及ぼされることになったとはいえ、いまだに悪質な探偵や興信所によるトラブルは絶えません

 

こちらは、国民生活センターが公開しているPIO-NET(消費生活相談データベース)から「興信所」関係の相談件数を集計したものです。

 

2013年に若干減少したものの、全体的な傾向としては年々増加傾向にあることがわかります。

 

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

相談件数

1,168

1,315

1,657

2,010

1,730

2,917

 

これは探偵業法の改正により、探偵がより身近なものとして認識されるようになったため、浮気調査などの需要が増加したことも影響している可能性があります。

 

また、探偵に依頼する場合、被害にあってもそれを他人に相談しづらいでしょうから、表に出てこない潜在的被害を考慮すると、相当な件数の被害が発生しているはずです。

 

それから、浮気調査では依頼者自身がトラブルを招いてしまうこともあります。社会通念上、違法なことはタブーですので、浮気調査だからといって法を犯してはいけません

 

一線を踏み越えてしまったり、大きな事件・事故になってしまわないように注意しましょう。


探偵・興信所のトラブルは解約、債務不履行、高額料金がほとんど

探偵トラブル事例のケースを大別すると、おもに6パターンあります。

 

 

解約をめぐるトラブル

 

  • 契約を解約したにも関わらず返金してくれない。
  • 解約しようとしたら法外な違約金を請求された。
  • 解約したいが解約不可の契約条項がある。
  • 解約を申し出たが担当者不在とのことで返答がない。

 

 

債務不履行(契約違反)によるトラブル

 

  • まともに調査していないのに調査費用を請求された。
  • 当初の説明通りの調査がなされていない。
  • いつまでたっても調査報告書が送付されない。
  • 証拠として使えない調査報告書を提出してきた。
  • 必ずできると言っていたのに結局できなかった。
  • 料金支払い後、連絡がとれなくなってしまった。

 

 

高額な料金の合意に関するトラブル

 

  • 調査料金が不当に高すぎる。
  • 誰でも簡単にできる調査なのに料金が法外。

 

 

契約内容と異なる不当な請求に関するトラブル

 

  • 契約時の説明にはなかった費用を請求された。
  • 調査していないのに追加料金を請求された。

 

 

恐喝

 

  • 依頼者の秘密(個人情報)をネタに恐喝された。

    ※調査対象者が浮気の証拠を材料に恐喝されるケースもあります。

 

 

 

 

面談・契約締結をめぐるトラブル

 

  • 長時間拘束され、しつこく契約を結ぶことを強要された。
  • 契約を断ったらひどい暴言を吐かれた。
  • 見積りが高額だったので検討すると言ったら脅かされた。

 

 

 

 

 

このようなトラブル類型のうち、1.解約、2.債務不履行、3.高額料金によるトラブルが圧倒的多数を占めます。

 

  • 料金が法外だったので解約しようとしたら違約金を請求された(1と3)
  • 調査不十分なので一部でも返金して欲しいが相手が応じてくれない(2と3)

 

というように、実際には1〜3の要因がミックスしてトラブルが起きていることが多いようです。

 

モラルの低い探偵・興信所に要注意

詐欺探偵

ご覧のとおり、トラブル事例の中には、はじめから真面目に調査するつもりがない、もしくは調査できないと知りながら、「必ずできる」と装って契約を締結しているとしか考えられないケースがあります。

 

このような行為は、刑事上・民事上の詐欺に当たります。

 

もちろん、職業倫理が高く、誠実で優秀な探偵・興信所もありますが、一部には非常にモラルの低い業者が存在することも事実です。

 

悪質な探偵を避け、優良な探偵を選ぶには、選び方のポイントを押さえると共に、契約時には、「重要事項の説明」や「利用目的の明示」などが、法令に基づいた手続きがなされているかをしっかり確認しましょう。

 

 

参考:探偵業法違反の確認

 

 

依頼者自身がトラブルを招いてしまうケース

浮気調査の場合、パートナーや浮気相手に対する怒りがあるものです。

 

探偵事務所に依頼をする前に自分でできる浮気調査をしようと考える人もいるでしょう。浮気が明らかになって行く中、怒りに身を任せてしまうこともあるでしょう。

 

しかし、冷静さを欠いた状態で突っ走ってしまうと、大きな落とし穴にひっかかってしまうことがあるので注意が必要です。浮気調査は探偵との関係のみならず、パートナーや浮気相手にも注意を払わなければいけません。

 

車両での追尾

 

パートナーが浮気相手と会うんじゃないか?そう思って車で自分で追跡するという方もいるかもしれません。

 

探偵が行う車両追跡でも、助手席がナビゲーター・撮影・メモなどを行いながら交通事情を把握した状態で行うのが通常です。これを一人でやろうとすると、「交通事故というトラブル」が起きる可能性は高いといえるでしょう。

 

普通に車を運転するだけであれば、何の問題もない状況であるはずが、追跡をしながら運転となると状況がまったく違ってくるのです。

 

相手の車を見失わないという一点に集中するあまり、追いかけたり突っ切ったりという状況が次々と起こってきます。道路の状況やその時の交通事情を頭に入れながら行うとなると、リスクが伴ってくるのです。

 

情報取得上の注意

 

ニュースとしても取り上げられましたが、違法な情報取得についてトラブルに発展する可能性があります。

 

今や浮気相手に関する情報は、100%スマホに入っていると言っても過言ではありません。スマホの中をどうしても見なければ、浮気相手の情報がとれないとなると、様々なことを調べるでしょう。

 

その中で、パートナーのスマホにアプリを入れて中をのぞいてみるといった「浮気調査への応用アプリ」を発見したとします。こうしたアプリは存在はするものの、「持ち主の許可を得ずにインストールした場合は逮捕される」ため、絶対にやってはいけません。

 

実際に逮捕者が出ており、本来は盗難防止・紛失時の悪用防止に開発されたアプリを、浮気調査に使うことはご法度です。

 

元交際相手の女性のスマホに勝手にアプリを入れたとし、「不正指令電磁的記録」という罪に問われた事例があります。

 

撮影に伴う注意

 

浮気相手の存在がわかったとして、相手のことを調べようと思っても、冷静さを欠いた状態で無謀な行為をしてはいけません。

 

通常であれば自分ならやらない!と思っていることでも、浮気相手となるとついカッとなってやってしまうことがあるのです。自分で相手を調べようと思い、探偵になったつもりで撮影を行うときなどに起きやすいトラブルです。

 

例えば、浮気相手の自宅の敷地内に入っていき、何度も撮影を繰り返すうちにバレてしまった場合などです。状況によって、相手宅の敷地内に入っているという時点で住居侵入や建造物侵入に該当する可能性があります。

 

そこで撮影データがバレたとなれば、個人のプライベートな情報を撮影していると指摘され、民事訴訟を起こされる可能性もあるでしょう。刑事事件・民事事件の両方で訴えられてしまい、浮気調査どころではなくなってしまいます。

 

大きなトラブルに発展する可能性があるため、無謀な浮気調査は厳禁です。

 

浮気相手と対峙するときの注意

 

気の強い方なら浮気相手がわかった時点で自分で解決してやろう!と思うでしょう。探偵に依頼しても、浮気現場にそのまま乗り込んで来る方はたくさんいます。

 

そのとき、怒りがこみ上げ浮気相手を殴りつけてしまったり、相手の所持品を壊したりする可能性があります。

 

暴行罪や傷害罪、器物損壊罪などに問われる可能性があるため、浮気現場に乗り込むのはトラブルの元といえるでしょう。

 

こうしたことも、普通であればやらないと考えられることですが、いざ浮気現場を目にすると一気に冷静さを失って行為に及んでしまうことがあるのです。

 

パートナーとの関係での注意

 

浮気をしているとわかった時点でパートナーに詰め寄り、これまでの怒りを晴らすように関係性を変える人もいます。謝罪したパートナーに対して暴力に訴える場合などはトラブルのもとです。

 

もちろん、最初は怒りのあまり叩いたり暴言を浴びせたりといったこともあるかもしれません。

 

しかし、それが時間を経ても常習化していくと、DVとして逆に刑事事件に発展する可能性もあるのです。

 

浮気調査に伴う様々な対処は、法律にのっとってきちんとした手続きを踏んで解決しなければいけません。

 

交渉に伴う注意

 

パートナーも浮気相手も事実を認めたため、示談や協議離婚による話し合いで金銭的な解決を望んだとします。

 

特に浮気相手の場合は慰謝料請求という示談交渉が必要になるでしょう。

 

ここで文書のみでの解決をせず、直に相手に会って慰謝料の話し合いをした場合も注意が必要です。近年問題になった「リベンジポルノ」が表すように、他者の恥部を公表するなどの代価として慰謝料やその他金銭を要求することは違法です。

 

恐喝罪に問われる可能性があるため、示談交渉も冷静に行う必要があります。

 

もちろん、落ち着いた気持ちで相手との話し合いに臨むことで、すべてのトラブルは防ぐことができるため、冷静さを保ちましょう。

 


 

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