探偵業法のポイントと問題点

優良探偵の最低限の条件

法律

探偵業法(正式名称「探偵業の業務の適正化に関する法律」)は、探偵業務の適正な運営を目的として、平成18年に交付され、平成19年6月1日より施行されています。

 

 

この探偵業法の届出を行っていることが、探偵を選ぶ際の最低限の条件になります。

 

登録手続きがなされていれば「都道府県公安委員会 第×××××××号」といった探偵業認定番号があるはずです。

 

 

なお、探偵業の届出が義務付けられているからといって、届出業者すべてが優良な探偵業者であることを保証するものではありません

 

とはいえ、悪質な業者を抑制する一定の効果があることは間違いないでしょう。

 

 

探偵業法は、開業時の都道府県公安委員会への届出や報告義務、守秘義務等の業者規制と、依頼者に説明書面や契約書面の交付を義務付けた業務規制の二本立ての内容になっています。


業者規制

探偵業を営もうとする者は、営業所ごとにその所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出書を提出しなければならない。

 

自分の名義で他人に探偵業を営ませる、いわゆる名義貸しは禁止されている。

 

公安委員会の求めに応じ、業務に関する報告、資料提出、警察職員による立入検査の受け入れをしなければならない。

 

暴力団員や5年以内に禁錮以上の刑に処せられた者などが探偵業を営むことは禁止されている。

 

探偵業法や他法令に違反した場合は、公安委員会より営業停止もしくは廃業を命じられることもある。

業務規制

依頼者と契約締結する時は、書面を交付して重要事項を説明しなければならない

 

探偵業届出証明書は営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

 

調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に利用されることを知った時は、探偵業務を行ってはならない。

 

探偵業務を行うにあたっては、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

 

探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

 

プライバシーを取り扱うことが多いため、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない

 

探偵業務において作成し、取得した文書や写真等の資料について適切な処置をとらなければならない。

探偵業法の問題点

欠格該当者の審査

 

暴力団員や5年以内に禁錮以上の刑に処せられた者は探偵業を営んではなりませんが、実際にその審査がどれだけなされているか明らかではありません。

 

また、廃業処分にあっても、翌日すぐに名義を変えて届出するような悪質業者もいるので要注意です。

 

 

罰則の軽さ

 

届出書に虚偽記載をしたり、依頼者との契約の際に書面を交付しなかったり内容に嘘があっても三十万円以下の罰金で済んでしまいますので、その抑止効果にはやや疑問があります。

 

 

※この記事を読まれた方は、是非下記の記事も合わせて読んでみてください。

 

 

 

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