浮気調査の料金体系は時間料金、パック料金、成功報酬の3種類

探偵社の料金体系は多種多様

電卓

探偵・興信所の調査料金の決め方は多種多様です。

 

料金の比較をしようにも難しく、最終的にどれくらいの費用がかかるのかを、ホームページに記載された情報だけで計算することは容易ではありません。

 

 

調査業務は、依頼内容によって必要な人数、時間、交通費、機材等が異なりますので、結局のところ、各社に見積りを取ってもらわないことには比較のしようがないと言えます。

 

 


調査料金の内訳

探偵に支払う調査料金の内訳を列挙するとこのようになります。

 

調査費用 着手金、人件費(タイムチャージ・日当・出張手当)、深夜早朝割り増し、危険手当など)
経費(実費) 交通費(電車・タクシー代)、宿泊費、車両費、ガソリン代、高速道路料金、駐車料金、通信費、機材費、その他情報入手にかかる費用など
手数料 報告書作成費など
成功報酬 成果の程度に応じて支払う成功時の報奨金

 

 

ちなみに、探偵社によっては調査費用と経費をまとめて、「調査費用」もしくは「経費」と称しているところもあります。

 

また、報告書作成費のような固定費に関しては、「手数料」ではなく「基本料金」に含めているケースも見受けられます。

 

成功報酬」に関しては、人探しなどで採用されているケースがありますが、特に設定していない探偵社も多いようです。

 

 

主な料金体系の3パターン

浮気調査や素行調査の場合、探偵社の料金体系には大別して以下3種類があります。

 

  1. 時間料金制
  2. パック料金制
  3. 成功報酬制

 

 

1.時間料金制

 

時間料金制は、調査員が実際に尾行や張込みなどを行った時間に対応した料金体系です。

 

多くの探偵社が採用しており、一見比較しやすいように思えますが、「1名1時間いくら」のところもあれば、「1時間いくら(調査員2〜3名)」、「1日いくら」と決め方がまちまちです。

 

また、基本料金を設定しているところも多く、時間当たりの料金に経費が含まれているかどうかも探偵社によって異なるので、意外と比較するのは難しいです。

 

ただ、調査費用が比較的明瞭で分かりやすいというメリットはあります。

 

 

デメリットとしては、調査期間が延びればそれだけ費用がかさむ点です。追加調査の際には事前に依頼者の承諾が要るような契約内容にしておかないと、ちょっと不安ですね。

 

逆に、調査対象者がいつどこで浮気をするかの目処がたっているのなら、ピンポイントで調査依頼をすることで調査料金を抑えることも可能です。

 

 

ちなみに、「1名1時間いくら」の場合は、ちょっと注意が必要です。

 

調査は単独で行うことは稀で、通常2〜5人のチーム制で行うのが基本なので、調査員を増員することで法外な料金請求につながる可能性があるからです。

 

 

2.パック料金制

 

費用ごとに請求するのではなく、尾行など探偵社が提供するサービスをあらかじめ1パックでまとめ買いするもの。

 

この料金体系を採用している探偵社は少ないですが、依頼者にとっては、時間料金制のように、調査期間が長くなるほど費用が膨らんでいくのではないかという不安がありません

 

時間料金制に比べると、1時間あたりの料金が安く設定されていることが多いですが、短時間で調査が終了した場合、かえって割高になるというデメリットもあります。

 

 

3.成功報酬制

 

人探しでよく採用される料金システムで、まず着手金を支払い、探していた人が見つかったら成功報酬を支払うという方法です。

 

 

調査が成功した場合のみ報酬を支払えばよいのなら、依頼者にとって都合がよいと思われがちですが、必ずしもそうとも言えません。

 

調査が失敗した場合でも、実際には着手金と実費を請求されることが多いようです。

 

 

中には、着手金不要で、成功した場合のみ調査料金を支払う完全成功報酬制の探偵業者もありますが、失敗した場合に支払わなければならない費用があるのか、念のため必ず確認しておいた方がよいでしょう。

 

 

また、成功報酬制でもっとも注意しなければならないのは、「成功」の定義です。何をもって「成功」と捉えるか、依頼者と探偵社に認識のズレがあると後々トラブルになる可能性があります

 

たとえば浮気調査の場合、依頼者は「浮気の事実が判明すること」、探偵社は「調査期間内に浮気しているか否かが判明すること」を成功と捉えるケースがままあります。

 

実際のところ、調査期間内に浮気をしていなければ、どれだけ優秀な調査員が調べても証拠は出てきませんし、本当に浮気をしていない場合もあります。

 

また、浮気の事実が判明してもトラブルが発生する可能性は残ります。

 

  • 浮気の事実を見つけた。
  • 浮気の相手が特定できた。
  • 浮気の証拠写真を撮った。
  • 裁判で有効な調査報告書ができた。

 

どの状態を「成功」と定義するのか、契約時にできるだけ具体的なところまで確認しておいた方がよいでしょう。

 

 

 

※この記事を読まれた方は、是非下記の記事も合わせて読んでみてください。

 

 


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