契約時のチェックポイント
契約書は後日のトラブルを避けるためにも、面倒でも必ず目を通し、疑問があれば納得いくまで説明してもらいましょう。
料金システム、調査結果の報告方法、違約金などの重要事項に関して、探偵業法に基づいたしっかりとした説明を受け、納得の上で契約書に署名することが大切です。
必ずしも面談したその場で締結しなければならないわけではありません。即断できない場合は、契約締結を保留して何日か待ってもらうべきです。
もし、そのような時間を与えず、即断を迫ってくるようであれば要注意です。中には着手金の支払いまで急かす業者もあります。
実際に契約締結を急いだあまり、数日以内に解約した後、違約金をめぐってトラブルになる事例は後を断ちません。
こうしたトラブルは、契約内容を慎重に考えて、納得の上で契約すれば防げることです。きちんとした説明をしないまま契約を急がせる業者はきっぱり断りましょう。
探偵社の調査業務も、世の中にある多くのサービスのひとつであることに変わりありません。何かを購入したり、サービスの利用を考える時は、複数の候補を比較して選ぶことも普通ですよね。
探偵を選ぶときも同じです。納得できない場合は、複数の探偵社から提案や見積りを受けた上で、じっくり契約内容を比較検討しましょう。
依頼者に対して誠実に対応し、相談から契約を結ぶまでの「考える時間」を与えてくれるかどうかが、契約の際の大前提のチェックポイントです。
この大前提のチェックポイントをクリアした上で、契約締結時には以下９ポイントをチェックすることをおすすめします。
探偵業法では、「重要事項の説明」や「利用目的の明示」など、契約締結前に必須の手続きを複数定めています。
これらの手続きを省略せず、特に重要な事柄については説明しているかどうかを確実にチェックしておきましょう。
重要事項の説明とともに、探偵業法では契約書面を依頼者に交付することを義務付けています。
したがって、契約書を交わそうとしない業者は論外です。そのような業者は、違法もしくは不当な行為を行う可能性が高いので避けるべきです。
たとえば、探偵の名称、代表者名、連絡先などが全部もしくは一部記載されていないときは要注意。
悪質業者の可能性が高いと言えます。また、実際の契約交渉担当者と契約書に記載された担当者名が異なる場合は、その理由を必ず確認しましょう。
探偵業法においては、下記内容に関して契約書に明記することが定められています。
- 調査内容・期間とその方法
- 調査結果の報告の方法と期限
- 調査料金の総額、支払の時期と方法
- 契約の解除に関する事項
このような内容が特定されていない、もしくは抽象的な内容しか契約書に書かれていないかをチェックしましょう。
契約内容を明確にして契約を結べば、探偵もいい加減なことはできませんので、仮に後でトラブルが起こっても、自信を持ってこちらの法的正当性を主張することができます。
「別れさせ屋」のように契約内容がそもそも違法である場合と、盗聴や無断侵入のように調査方法が違法である場合があります。
いずれにしても、依頼した探偵がこのような違法行為を行った場合、依頼者本人も、刑事、民事ともに、法的責任を問われるおそれがあります。
違法性のある依頼をしないことはもちろんですが、調査手法に問題のある遵法意識の低い探偵を選ばないようご注意ください。
※参考：探偵に依頼できないこと
調査方法について、そのすべてを事前に具体的に特定するのは現実的ではありませんが、抽象的すぎる記載では、そもそも契約の内容が特定されていないとも言えます。
調査期間と、その間のできるだけ具体的な調査行動が記載されていることが望ましいでしょう。
また、一日あたりの金額など、契約金合計の内訳、いわゆる算出根拠が書かれているかも重要なチェックポイントです。
解約（契約の解除）に関してはトラブルの元になるケースが多いので要注意。
一般的には、解約手数料は料金総額の何％で、調査の着手前、着手後と時期によって異なる割合を設定しているところが多いようです。
中には、「いかなる理由でも一切返金しない」、「調査着手後に業者側から解約を申し出た場合でも一切返金しない」といった一方的な内容で契約を迫るところもあるので、注意が必要です。
「調査の進捗状況によって業者側から増額請求ができる」との定めは、過大請求の根拠になるおそれがあります。追加料金が際限なく膨らむことがないよう注意しましょう。
また、成功報酬の有無に関しても確認しておきましょう。
調査結果の報告について一切定めていないところは論外です。結果の報告方法に関して、「電話、口頭での報告」としか定められていないものも要注意。
書面での報告ができない業者は問題があると疑ってかかった方がいいです。
報告期限（もしくはその目安）が契約書に明記されていることはもちろんのこと、裁判の証拠として有効な調査報告書を提出できる探偵社を選ぶべきでしょう。
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