浮気相手に慰謝料請求するなら知っておきたい5つのこと

浮気相手から慰謝料

 

浮気をされたら悔しいですよね。
浮気相手に慰謝料を請求したい気持ちはよく分かります。

 

でも、ちょっと待ってください。

 

焦って感情に任せた行動を取ると、慰謝料請求が認められなかったり、請求額が希望より安く算定されてしまうケースもあります。

 

慰謝料請求に必要なことや算定額に影響することなどを解説しますので、ぜひご確認ください。


慰謝料請求のための5ポイント

損害の大きさで慰謝料の金額が変わる

 

民法の規定では、他人の結婚相手と肉体関係を持つこと、いわゆる「不貞行為」に違法性があるものとしています。

 

そのため、不貞行為によって精神的苦痛を受けた配偶者には、慰謝料を請求をする権利があります。

 

慰謝料の金額には明確な算定基準はありませんが、裁判ではこのようなものを判断材料として、配偶者の損害程度が算定されます。

 

  • 夫・妻と浮気相手の年齢
  • 婚姻年数の長さ
  • 不貞行為の期間や回数
  • もともと家庭円満で夫婦の関係も良好だったか
  • 浮気の原因がどちらにどの程度あったか
  • 浮気相手が夫(妻)が既婚者であることを知っていたか
  • 浮気に積極的なのはどちらだったか
  • 浮気を素直に認めているか
  • 不貞行為による妊娠や出産
  • 精神的苦痛を示す診断書の有無
  • 夫婦間の子供の有無、浮気による子供への影響
  • 浮気相手の反省や謝罪、社会的制裁の程度

 

当然のことながら、浮気によって受けた損害の程度が大きいほど、多額の慰謝料が認められる傾向にあります。

 

 

離婚するかしないかで金額が変わるケースもある

 

浮気によって婚姻関係にどれだけ影響があったかによって、慰謝料の金額も変わってきます。

 

一般的にはこのように慰謝料の金額は上がっていく傾向があります。

 

同居 > 別居 > 離婚

 

また、離婚しない場合は夫(妻)に慰謝料を請求しても、あまり意味がありませんので、通常は浮気相手のみに請求します。

 

いっぽう、離婚するのであれば、夫(妻)と浮気相手の双方に慰謝料請求しても不自然ではありません。

 

 

請求相手の年収や立場などで請求額が変わる

 

慰謝料の算定根拠は、あなたの精神的損害だけではありません。
浮気相手の財力や社会的立場なども、慰謝料算定においては考慮の材料になります。

 

また、仮に裁判で支払い命令が出たとしても、浮気相手の収入が不安定な場合は予定通りの支払いは望めない可能性もあります。

 

 

慰謝料は3年で請求権が消滅する

 

慰謝料の請求権は3年を経過すると、時効により消滅してしまいます。
あまりのんびり構えていると、刻一刻と時効期間が進んでしまいますので、できるだけ早めに慰謝料請求の調停申立をおこなった方がよいでしょう。

 

なお、時効期間内に慰謝料の請求をおこなって判決が確定すれば、時効期間は10年となります。

 

 

裁判では確かな「不貞の証拠」が必要

 

浮気相手が不貞行為を素直に認めて慰謝料を払ってくれるのなら、必ずしも「不貞の証拠」は必要ありません。

 

問題となるのは、相手が認めずに裁判で闘うことになった場合です。

 

日本の裁判は証拠主義です。
夫(妻)と浮気相手との「性行為を確認もしくは推認できる証拠」がないと、慰謝料請求を棄却される可能性もあります。

 

それどころか、逆に浮気相手から名誉毀損を訴えられて慰謝料を請求されるかもしれません。

 

ですから、浮気相手と裁判で争うことを想定すると、どうしても不貞行為の証拠が必要になってきます。
しかも、訴訟の際には浮気相手の現住所や連絡先なども判明していなければなりません。

 

そうなると、個人の力では難しくなってきます。
その点、浮気調査のプロである探偵社なら、裁判で有効な「不貞の証拠」をかなり高い確率でつかんでくれるはずです。

 

より確実に慰謝料を獲得するためには、探偵や興信所の力を借りることも考慮した方がよいでしょう。

 

 

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