探偵の守秘義務を3分でカンタン解説

個人情報を開示する必要性

秘密保持

探偵業法では、犯罪や反社会的行為への加担を禁じているため、依頼者から調査依頼を受ける際には、調査の「正当性」を確認する必要があります。

 

探偵社側に、重要事項の説明などが義務付けられていると同時に、依頼者側も利用目的の明示と身分証明を行わなければなりません

 

したがって、運転免許証などの身分証明書を提示するよう求められたら、できるだけ開示した方がよいでしょう。

 

 

また、調査対象者の情報をできるだけ詳しく提供することで、浮気調査をより円滑に進めることが可能になります。

 

探偵社との信頼関係を築く上では、ある程度プライバシーに関わる個人情報を開示する必要があると言えるでしょう。


探偵には法的に秘密保持義務がある

探偵に関わらず、一定の職業や職務に就く人は、職務上知り得た秘密を守る守秘義務が法律で定められています。

 

 

また、探偵業法の第十条第一項では「探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても同様とする。」と定められています。

 

つまり、法令上、通報や報告する必要がある場合や、訴訟などの証人として証言する場合を除き、探偵には守秘義務・秘密保持義務があるわけです。

 

 

さらに、文書や写真、その他の資料やデータなどについても、適正に管理する義務を探偵業法で定めています。

 

探偵業者は、資料の保管方法や取扱いできる人の範囲、資料をコピーする際の手続き、廃棄方法、情報セキュリティの確保などを明確に管理し、鍵のかかる保管庫やセキュリティ対策が講じられたパソコンなどを用意しなければならないのです。

相談や契約の際に確認を

探偵社の情報の管理体制に関して不安や疑問点があれば、資料などの保管方法や廃棄方法などを確認するべきです。

 

また、他社へ調査業務を委託するような場合は、秘密保持契約を結んでいるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

 

 

さらに、調査上知り得た秘密を守れるかどうかは、調査員の重要な適性の一つです。面談の際には、そのような人となりもよく観察しておきましょう。

 

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