探偵に依頼してトラブルにあった時の対処法

万が一に備え、対処法の確認を

悪質な探偵

探偵業法の施行や各業界団体の施策により、以前より探偵業界が健全な方向へ進んでいることは間違いありませんが、残念ながらいまだ苦情が絶えないことも事実です。

 

 

探偵トラブルに遭遇しないためには、まずは、優良な探偵を選ぶことが一番の方法です。

 

当サイトや各探偵社のホームページを参考に優良な探偵社を絞り込み、複数の探偵社に相談し比較検討した上で、依頼する探偵社を決めましょう。

 

 

※参考:探偵業法違反の確認

 

 

ただし、「選んだ探偵に不安に感じた」り「被害にあった」場合に、どのようにすればよいのか、あらかじめ分かっていれば、より安心して探偵を利用できますよね。

 

「備えあれば憂いなし」です。万が一のことも想定して、事前に被害にあった場合の対処法も確認しておきましょう。

 

 


探偵・興信所に対する刑事処罰を国に求める(刑事責任の追求)

刑事責任の例としては以下のとおりです。

 

  • 探偵・興信所の担当者が、嘘の説明をしてお金を払わせた場合は詐欺罪(刑法二四六条)
  •  

  • 契約締結交渉において、長時間にわたり執拗に契約するよう依頼者に求め、契約しないと事務所から帰れないといった状況を作り出し、無理やり契約締結させた場合は、強要罪(刑法二二三条)もしくは逮捕・監禁罪(刑法二二〇条)
  •  

  • 調査のために他人の住居や建造物に侵入した場合は住居侵入罪(刑法一三〇条)
  •  

  • 調査結果をもとに調査対象者もしくは依頼者本人に対してゆすりをかけてきたような場合は恐喝罪(刑法二四九条)

 

 

被害を受けた場合は、その探偵社を刑事告訴することもできますので、弁護士か警察署もしくは検察庁に相談することをおすすめします。

 

 

料金の返還や受けた損害の賠償を求める(民事責任の追求)

民事責任の例としては以下のとおりです。

 

 

  • 契約の根本的な部分に依頼者の勘違いがあった場合、錯誤無効として契約自体が無効になる可能性もあります(民法九五条)。
  •  

  • 探偵社が、はじめから故意に依頼者をだます意図があったことが認められた場合には詐欺取消し(民法九六条)が認められます。
  •  

  • 嫌がる依頼者に脅迫じみた言動を用いて、無理やり契約を締結させたような場合には、強迫取消し(民法九六条)が認められるでしょう。
  •  

  • 契約の内容通りの調査をしなかった場合には、契約の解除や損害賠償を請求できます。(民法四一五条)
  •  

  • 依頼内容に対して、料金があまりにも高額すぎる場合には、暴利行為として公序良俗違反(民法九〇条)の可能性があります。

 

 

警察は「民事不介入」ということで取り合ってもらえません。業界団体か消費生活センター、もしくは弁護士に相談しましょう。

 

 

消費者契約法の取消権を活用

消費者契約法は、事業者と消費者の間のすべての契約に適用されますので、探偵・興信所とのトラブルにも活用でき、下記のようなケースでは依頼者は契約を取り消すことができます

 

なお、消費者契約法に定められた取消権は、追認することができる時から六ヶ月、契約締結時から五年で時効によって消滅してしまいます(同法七条一項)ので要注意。

 

 

重要事項の不実告知

 

契約締結の際に、重要事項について事実と異なることを告げたために依頼者が誤認した結果、契約を締結することです。

 

たとえば、実際には調査結果にかかわらず代金は返金されないのに、「調査が失敗したら、代金は全額返金します」などと言って勧誘した場合がこれに当たります。

 

 

断定的判断の提供

 

将来において不確実な事項について断定的な判断を提供することで、依頼者が確実なものと誤認した結果、契約を締結することです。

 

たとえば「当社に依頼すれば、間違いなく○○日以内に浮気の証拠をつかめます」と断定的な表現で勧誘し、依頼者が契約した場合がこれに当たります。

 

 

不利益事実の不告知

 

重要事項について依頼者の不利益となる事実をわざと告げなかったことにより、誤認させた上で契約を締結することです。

 

たとえば、中途解約する場合に一定の違約金が発生するにもかかわらず、一切説明しなかった場合などがこれに当たります。

 

 

クーリングオフの活用

探偵・興信所に関しては、喫茶店やカラオケボックスなど、事務所や自宅以外の場所で契約を行った場合はクーリングオフが適用されます。

 

その場合、探偵業者はクーリングオフ対応の契約書を用意する必要があり、依頼者は契約日を含めて8日以内に書面にてクーリングオフの意思表示をすることで契約解除できます。

 

なお、契約締結済みであっても、料金支払い済みであっても無条件にクーリングオフが適用されます。

 

その場合、事業者は違約金の請求はできませんし、支払い済みの料金は速やかに返還することが義務付けられています。

 

 

※参考:浮気調査(探偵との契約)はクーリングオフできる?

 

 

探偵業法の活用

探偵業法には、営業停止の処分や罰則も設けられています(同法一五条・一七条)。交渉を行う際には、そのような処分や刑事罰を求める意思があることを明示することも重要です。

 

 

 

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