探偵に依頼できること【7割は浮気調査で残りの3割は?】

探偵への依頼の大半は浮気調査と人探し

探偵に依頼

一般的には、探偵事務所は個人の依頼を受けて身上調査や素行調査を行うものだというイメージがあります。また、探偵といえば浮気調査というのが定番のようにも思います。

 

実際には、探偵事務所は実に様々な業務を扱っています。時代とともに法律や情報システムが変わると同時に、探偵事務所もその時代に合わせたサービスを提供しているのです。防犯業務などはその最たるもので、近年では多くの探偵事務所がサービスとして取り入れています。

 

それでは、探偵が調査できるのはどのようなことなのでしょうか?探偵に依頼できる調査項目は多岐にわたりますが、依頼者からのニーズがある内容についてご紹介します。

 

 

浮気調査

 

探偵への依頼内容の大半、ほぼ7割位を占めるのが、浮気・不倫調査です。探偵事務所の中には、請け負う業務の7割以上が浮気調査のところも珍しくありません。

 

全国展開しているような大手探偵事務所では、幅広く様々な調査業務を行っていますが、浮気調査をメインにしているところがほとんどです。

 

依頼の多くは配偶者からで、親などの親族による依頼も増えています。

 

また、最近では男性からの依頼も増えているものの、まだまだ女性からの依頼の方が多く、全体の7割以上を占めています。

 

 

人探し

 

浮気調査の次に多く、探偵への調査依頼の約2割を占めるのが人探しです。家出や失踪による行方不明者は、年間10万人以上とも言われています。

 

 

家族が突然いなくなり、連絡も取れなくなってしまったら、まずは警察に家出人捜索願を出す必要があります。

 

しかしながら、誘拐などの犯罪や事故に巻き込まれた場合や、自殺のおそれがある場合でないと、警察は積極的に動いてくれません

 

 

そのため、家出や失踪に関しては、人探しのプロである探偵の力を借りることが解決の近道になります。

 

また、人探しの対象には、家出した親族以外にも、行方しれずの相続人や金銭を貸した友人、恩師や学生時代の友人といったケースもあります。

 

 

ストーカー対策

 

これは刑事事件に発展するか否かという微妙な段階で、個人の依頼者がどこに相談すればいいか迷って、探偵事務所にたどり着くことが多いといえます。ストーカーという言葉は近年ある事件をきっかけに使われるようになったもので、その時代背景に合わせてストーカー規制法という法律ができました。

 

しかし、実際にストーカーにあっている被害者がいたとしても、事件化しない限り警察は相談のみで具体的なアクションは起こさないことが多いでしょう。警察が一人につきっきりで警備にあたるといったことは現実的に難しいのです。

 

そこで、依頼者はどうすればいいか迷い、ネットで「ストーカー 対策」と検索して探偵事務所のサービスに行き着くということになります。ストーカー対策は探偵本来の業務である「調査」に「防犯サービス」を合わせたものです。

 

依頼者の行動中に調査員が周辺の警戒にあたります。帰宅後や留守中などに依頼者宅に不審な人物の影があれば、写真や映像として押さえていきます。

 

さらに不審人物を追跡し、依頼者に対して具体的にどんな行為に及んでいるのかを証拠としてとっていくのです。ここが探偵事務所が業務として行うサービスであり、警察だけでは対処しきれない部分なのです。

 

「ストーカー行為に及んでいるという具体的な情報」がなければ、警察は巡回程度で終わってしまうでしょう。「この人がこうした理由で依頼者をストーキングしている」という根拠を示す必要があるのです。

 

これを依頼者や家族・友人だけで行う事は難しく、探偵事務所の力が必要になってきます。警察庁の統計でもストーカーの相談件数は年々増加傾向にあることがわかっています。時代背景をもとに、公的機関だけでは対処しきれない事案に探偵が参入しており、多くの探偵事務所がストーカー対策を取り入れています。

 

 

ストーカーチェックポイント

 

ストーカーか否かをどうやって判断すればよいでしょうか。ストーカー規制法では、ストーカーであると判断される基準(要件)以下のようになっています。

 

  • つきまとい、待ち伏せ、押しかけ
  • 監視していると告げる行為
  • 面会や交際の要求
  • 乱暴な言動
  • 連続した無言電話、ファックス、電子メール、SNS
  • 汚物の送付
  • 名誉を傷つける
  • 性的羞恥心の侵害

 

これらの気配を感じたらまずは警察に相談に行く!と思うかもしれませんが、残念ながら「気配だけ」では警察は動いてくれないことの方が多いでしょう。

 

一人の市民に対して身辺を警護、自宅周辺を警らするといったことは現実的に難しいのです。そのために探偵事務所で「ストーカー対策」という業務を行っています。

 

 

ストーカーの存在を確認する方法

 

電車内で誰かの視線をずっと感じる -> いつもどおりに電車を利用した上で、駆け込み乗車をしてみたり、駅や改札で急に徒歩のテンポを変える -> それでも追いついてくる、視線が続く場合はストーカーの可能性が高いでしょう。ストーカーの存在を確認するために行動パターンを一時的に変化させます。

 

誰かが郵便物を盗んでいるかもしれない -> 自宅ポストや集合ポストで、ちょっとした目印をつけておきます。ポストの内部に手を入れたことがわかるように、付箋をつけてはずれているかどうかをチェックします。ドアやポストなど、誰かが触れたことがわかるように自分だけがわかるような工夫をしておきましょう。

 

自宅を監視されている気がする -> ストーカーへの具体的な対策はやはり小型カメラが有効です。自宅や周辺などを簡易撮影することで不審者の影をとらえることができるでしょう。自費で購入することもできますが、探偵事務所のレンタルサービスも利用できます。

 

これらの対策でストーカーの存在が確認できて初めて警察での相談が有効になります。その証拠をおさえる手段として探偵事務所はストーカー対策を業務としているのです。

 

 

子どものいじめ対策

 

いじめ問題が大きな事件に発展してしまうといったことがニュースでも取り沙汰されています。探偵事務所がいじめ対策を業務として取り扱うようになったのも近年になってからです。

 

その背景には、いじめ問題がネットやSNS上で行われ潜在化しているという事実があります。いじめが悲しい結末を迎えてしまうことになっても、学校は自ら調査をすることはないでしょう。

 

親の手から離れている時間にどんなことがあるかは、子どもにしかわからないことです。そのため、学校も親も知り得ない子どもだけの時間と空間に、探偵が調査のメスを入れる必要性が出てきたのです。

 

親御さんから依頼を受けた探偵は「調査」プラス「防犯サービス」を同時に行い、子どもの様子を克明に記録していきます。学校の還り道はもちろん、クラスの中での様子なども聞き込みなどを行って情報を聴取していきます。

 

「いじめがあるかないか」の事実確認はもちろん、あれば誰に何をされているかを調査します。やはり学校という公的組織を動かすには、それだけの理由や証拠が必要になるのです。

 

最悪の事態を迎える前に手を打つことは親として当然であり、そうしたニーズからいじめ対策への依頼も増えているのです。

 

 

いじめの有無を調べるチェックポイント

 

いじめ対策は潜在的なものであり、事実確認が非常に難しい案件です。子供自身も親には言いにくいため、誰にも相談できないという場合があるでしょう。現代ではスマホを通じてSNS上でのいじめもあるため、端末からのチェックが必須です。

 

学習用具など物に表れるいじめの痕跡 -> 物に出てくるいじめは発見しやすいため、わかった段階ですぐ対策をとります。探偵事務所のいじめ対策は、スタッフが学校周辺や子供の身辺をチェック。聞き込みや撮影などを行って的確な証拠をおさえます。こうした対策は親や教師が行うことで逆に潜在性を増してしまう可能性もあるでしょう。プロの調査スタッフに任せることで、間違いのない対策ができます。

 

急に成績が下がる -> 成績が下がる要因はいくつもありますが、いじめなどの精神的なダメージも大きな原因です。この場合は成績が下がることを叱責しないことで対策の糸口を探します。勉強しなさい!というのは逆効果です。なぜ下がったかを直接聞かず、遠隔的な子供の監視から対策を打っていきます。いじめの可能性があるなら、探偵事務所に相談することで事実確認ができます。

 

親の前でメールや電話を避ける -> 現代では子供もスマホ・キッズケータイを持っているという人は多いでしょう。潜在的いじめの表れ方は、まずスマホやパソコンからです。親が打てる対策は、通話やメールの履歴をきちんとチェックすること。データの解析を行っている探偵事務所もあり、各キャリアでも名義人なら履歴を出すことはできます。メールや通話を避ける、かかってきた途端に部屋にこもるときなど、その行動を見逃さないことが大切です。

 

子どもの物がなくなっていく -> お金を含めた自分の物が少しずつ部屋の中からなくなっている時も注意が必要です。子どもの持ち物、部屋の状態はきちんと把握しておきましょう。いじめ対策も、家庭でできることと探偵の調査双方の視点で解決へ導くことができます。

 

 

DV調査

 

DVという言葉も時代とともに認知されてきました。家庭内暴力が事件化するという背景をもとに、事件化への立証のために調査をする必要性が出てきたのです。

 

警察も民事不介入だった昔とは違い、事件化しそうな事案にも対応を迫られています。しかし、どうしても個人宅をずっと警戒・監視するといったことは現実的に難しく、やはり依頼者は民間機関に頼ることになるのです。

 

DVは家庭内で起きる暴力行為が事件化するのを防ぐことを目的としています。そのため、自宅の中に証拠映像や音声をとる機材を設置して、日常の様子を確認することがポイントになります。

 

そこで得られた情報をもとに、事件化するかもしくは他の機関と連携して一時的に自宅から非難するといった方法をとることができるでしょう。探偵がこの業務を扱っているということはあまり広くは知られていませんが、依頼者にとっては大きな助けになるはずです。

 

 

盗聴器発見サービス

 

こちらはテレビ番組で見たことがあるという方も多いはずです。個人情報保護法が施行されてからしばらく経ちますが、こうした法律ができた背景から、情報セキュリティに対する認識がより多くの人に浸透していきました。

 

仕事の書類を自宅に持ち帰ったり、帰宅後に会社関係者と話しをすることは誰でもあるでしょう。転勤先の新しいアパートや、社宅などで、情報漏えいを防ぐために念のために盗聴器発見サービスを依頼する方が増えています。探偵は特殊機材を使って盗聴電波を拾い、ヒットすれば撤去するというサービスを実施しています。

 

このほかにも素行調査・結婚前調査・行方調査など様々な業務があります。探偵事務所を利用する方は相談だけでも解決の糸口が見い出せるかもしれません。

 

探偵まで雇うのはちょっと・・・と気が引ける気持ちは誰しもありますが、まずは相談してみることから始めてみましょう。相談=契約ではなく、困りごとの対処法として利用する感覚でコンタクトをとることをオススメします。

 

 

まとめ

 

探偵事務所の業務は浮気調査だけではないことがわかっていただけるでしょう。依頼者の方には探偵がこうした業務を行っているということを広く知っていただきたいと思います。

 

特に、近年増加傾向にあるストーカー・いじめは緊急を要する案件もあり、依頼者や子どもの命に関わってくるケースもあります。警察だけでは対応しきれない部分を探偵事務所が調査することで事件を未然に防ぐことができるのです。

 

浮気調査だけではない、探偵の利用方法を理解することで、日常のトラブルが減っていくでしょう。命に関わる問題は、公的機関よりもまずは民間の調査機関に依頼すること。事実確認を行うことで、早めの対策ができます。このような内容を探偵事務所で解決できるということが認知されていないのも現実です。

 

その他、企業向けの素行調査なども探偵業における基本調査の延長です。子どもを含めた特定の人物を追跡し、証拠を撮影し、記録していくことで事実を確認できます。警察に相談するような事案についても、まずは証拠を掴んでおかなければいけません。


その他の調査項目

探偵に依頼される業務のほとんどは、浮気調査人探しが占めていますが、他にも下記のような依頼も請け負っています。

 

  • いたずら・嫌がらせ調査
  • 結婚信用調査
  • 裁判証拠収集
  • 企業・個人信用調査
 

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