浮気調査(探偵との契約)はクーリングオフできる?

トラブルの多くは料金と解約に関するもの

探偵に依頼するのが不安な方へ。

 

興信所を利用する際にもっとも多いトラブルが、料金と解約に関するものです。

 

 

「強引に契約させられてしまったので解約したい」

 

「契約した後、料金が相場より高過ぎることが分かったので解約したい」

 

「解約を申し出たら、法外な解約手数料を請求された」

 

 

料金の安さだけにつられて探偵を選んだり、気持ちが焦った状態のまま探偵に相談すると、このような事態に陥ってしまう可能性が高くなります。

 

複数の興信所に相談し見積りを取ってもらい、冷静に検討した上で依頼先を決めることが望ましいのですが、それでも契約後に解約したくなることがあるかもしれません。

 

 

そのような事態に備えて、クーリングオフの知識をあらかじめ持っておきましょう。

 


クーリングオフとは?

クーリングオフとは「特定商取引法」に定められた消費者保護のための制度です。

 

通常、契約を結ぶということはお互いに約束を守ることが原則ですが、クーリングオフはこの原則の例外的なものです。

 

 

「クーリングオフ」(Cooling Off)という言葉の意味通り、契約した後に頭を冷やして冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件に契約解除ができる制度です。

 

 

クーリングオフが適用されると、消費者は申込または締結した後、規定の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面により申込の撤回もしくは契約の解除が可能となります。

 

 

さらに、事業者が重要事項についてウソを言ったり、わざと伝えないで契約させた場合、消費者は誤認であることに気付いたときから6ヶ月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことが可能です。

 

探偵社との契約でクーリングオフの対象となるケースは?

2008年に「特定商取引法」が改正され、政令指定商品制度を撤廃。原則全ての業種にクーリングオフが適用されることになったため、探偵業もその適用を受けることになりました。

 

ただし、調査契約すべてがクーリングオフの対象になるわけではありません。あくまでも「訪問販売」に該当するケースのみクーリングオフ制度が適用されることになります。

 

 

具体的には、契約書をかわした場所によって適用されるか否かが大きく異なります。

 

 

事務所や自宅以外で契約した場合

 

探偵事務所や自宅以外の場所(喫茶店、ファミレス、カラオケボックス等)で契約書をかわした場合、「訪問販売」と見なされ、クーリングオフの対象となります

 

また、事務所や自宅以外で契約する場合は、「クーリングオフ対応契約書」の締結が必要になります。しっかりした業者であれば用意しているはずなので覚えておいてください。

 

 

なお、依頼者がはじめから契約する意思があった場合はクーリングオフが適用されませんので要注意。

 

他にも、探偵の事務所や自宅以外の契約でもクーリングオフが適用されないケースがあります。

 

 

クーリングオフが適用されないケース

 

  • 事業者間取引の場合
  • 外国で行った訪問販売取引
  • 会社などがその従業員に対して行った場合
  • 過去に取引の経験がある場合(御用聞き販売など)
  • 店舗を持つ業者との取引で1年間に2回以上、無店舗の業者との取引で1年に3回以上の取引がある場合
  • 他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの
  • 契約締結後すみやかに提供されない場合には、その提供を受けるものの利益を著しく害するおそれがある役務(サービス)の提供

 

 

 

事務所や自宅で契約した場合

 

探偵の事務所に自ら出向いたり自宅で契約するために業者を呼んだ場合、「訪問販売」には該当しないためクーリングオフは適用されません。

 

ただし、契約書が探偵業法の規定に沿っていないなど何らかの不備があった場合には、事務所や自宅であっても契約を無効にすることが可能になります。

 

浮気調査のクーリングオフでできること

クーリングオフが適用される場合、契約日を含めて8日以内であれば、契約をかわしていようが、調査料金の支払いが済んでいようが、書面にて無条件でキャンセルできます。

 

支払い済みの料金も返還を求めることが可能です。その際に、興信所は違約金を請求することもできませんし、料金を速やかに返還しなければならないことが義務付けられています。

 

さらに、もし契約の際に「クーリングオフ対応契約書」を結んでいない場合は、クーリングオフの時効である5年後までクーリングオフが適用されます。

 

 

このようにクーリングオフ制度は消費者保護の観点から設計されているため、探偵社には非常に不利な制度になっています。

 

たとえば、喫茶店などで契約し8日以内に調査結果が出た場合、その時点でクーリングオフすれば、結果的に依頼者は調査料金を一切払う必要がなく成果を得られることになります。

 

このような悪用のリスクがあるため、探偵社の中には事務所以外での契約を渋るところも多いです。

 

 

ただし、探偵トラブルの多くは喫茶店で契約するケースが多いという実態がありますので、依頼者側にとっても探偵事務所に赴いて契約するのが無難と言えるでしょう。

 

 

※参考:面談は事務所が鉄則

 


▼当サイトおすすめ探偵社の情報もぜひご覧ください▼

ランキング・トップページへ

1位(もっとも選ばれている)HAL探偵社の公式サイトはこちら





関連ページ

浮気調査で探偵と契約する時の注意点9つ(契約書締結、違約金など)
探偵に調査依頼する際の契約時のチェックポイントを9つ紹介します。後々のトラブルを避けるためにも、是非ご確認ください。
浮気調査(探偵との契約)はクーリングオフできる?
クーリングオフできるかどうかは、契約書をかわした場所によって大きく異なります。探偵事務所・自宅以外の場所で契約書をかわしたら、クーリングオフの対象です
探偵業法のポイントと問題点
探偵を営むものは探偵業法の届出が必要で、その法の範囲内でのみ活動ができます。探偵業法は業者規制と業務規制の二本立てになっており、探偵業の届出を行っていることが、優良な探偵の最低限の条件となります。
過去に探偵業法違反で行政処分されたことがある探偵を確認する方法
探偵業法に違反した業者に対して、公安委員会は指示、営業停止、営業廃止の行政処分を行います。実際の処分件数と、違反内容の傾向、違反業者名などを確認しておきましょう。
探偵による浮気調査のトラブル事例(高額料金や違法行為など)
探偵業者と依頼者との間のトラブルが絶えませんが、実際にどのような事例があるのでしょうか。具体的な被害の実態を紹介しますので、このようなトラブルに遭わないよう、探偵選びの参考にしてください。
探偵に浮気調査を依頼してトラブルにあった時の対処法
不幸にも探偵トラブルに遭った際にはどうしたらよいのでしょうか。警察や弁護士、業界団体などが主な相談先になりますが、被害のケースにより、対応方法や相談先は異なります。
探偵・興信所(調査業)の主な業界団体
探偵・興信所の主要な業界団体を紹介します。各業界団体では、苦情相談や無料セミナー、最適な探偵の紹介、会員への教育研修などにより、業界健全化のための活動を行っています。業界団体に所属していることは優良探偵社の目安にもなります。

浮気調査に役立つ情報


浮気調査の方法・探偵選びのコツとして以下のポイントをまとめました。

  • 自分で浮気調査する
  • 探偵による浮気調査の知識
  • 探偵による浮気調査の料金
  • 探偵との契約・トラブル
  • 浮気調査終了後にどうするか
  • 浮気調査以外を探偵に依頼する