浮気調査(探偵との契約)はクーリングオフできる?

トラブルの多くは料金と解約に関するもの

探偵に依頼するのが不安な方へ。

 

興信所を利用する際にもっとも多いトラブルが、料金と解約に関するものです。

 

 

「強引に契約させられてしまったので解約したい」

 

「契約した後、料金が相場より高過ぎることが分かったので解約したい」

 

「解約を申し出たら、法外な解約手数料を請求された」

 

 

料金の安さだけにつられて探偵を選んだり、気持ちが焦った状態のまま探偵に相談すると、このような事態に陥ってしまう可能性が高くなります。

 

複数の興信所に相談し見積りを取ってもらい、冷静に検討した上で依頼先を決めることが望ましいのですが、それでも契約後に解約したくなることがあるかもしれません。

 

 

そのような事態に備えて、クーリングオフの知識をあらかじめ持っておきましょう。

 


クーリングオフとは?

クーリングオフとは「特定商取引法」に定められた消費者保護のための制度です。

 

通常、契約を結ぶということはお互いに約束を守ることが原則ですが、クーリングオフはこの原則の例外的なものです。

 

 

「クーリングオフ」(Cooling Off)という言葉の意味通り、契約した後に頭を冷やして冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件に契約解除ができる制度です。

 

 

クーリングオフが適用されると、消費者は申込または締結した後、規定の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面により申込の撤回もしくは契約の解除が可能となります。

 

 

さらに、事業者が重要事項についてウソを言ったり、わざと伝えないで契約させた場合、消費者は誤認であることに気付いたときから6ヶ月間、契約締結から5年間、その意思表示を取り消すことが可能です。

 

探偵社との契約でクーリングオフの対象となるケースは?

2008年に「特定商取引法」が改正され、政令指定商品制度を撤廃。原則全ての業種にクーリングオフが適用されることになったため、探偵業もその適用を受けることになりました。

 

ただし、調査契約すべてがクーリングオフの対象になるわけではありません。あくまでも「訪問販売」に該当するケースのみクーリングオフ制度が適用されることになります。

 

 

具体的には、契約書をかわした場所によって適用されるか否かが大きく異なります。

 

 

事務所や自宅以外で契約した場合

 

探偵事務所や自宅以外の場所(喫茶店、ファミレス、カラオケボックス等)で契約書をかわした場合、「訪問販売」と見なされ、クーリングオフの対象となります

 

また、事務所や自宅以外で契約する場合は、「クーリングオフ対応契約書」の締結が必要になります。しっかりした業者であれば用意しているはずなので覚えておいてください。

 

 

なお、依頼者がはじめから契約する意思があった場合はクーリングオフが適用されませんので要注意。

 

他にも、探偵の事務所や自宅以外の契約でもクーリングオフが適用されないケースがあります。

 

 

クーリングオフが適用されないケース

 

  • 事業者間取引の場合
  • 外国で行った訪問販売取引
  • 会社などがその従業員に対して行った場合
  • 過去に取引の経験がある場合(御用聞き販売など)
  • 店舗を持つ業者との取引で1年間に2回以上、無店舗の業者との取引で1年に3回以上の取引がある場合
  • 他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの
  • 契約締結後すみやかに提供されない場合には、その提供を受けるものの利益を著しく害するおそれがある役務(サービス)の提供

 

 

 

事務所や自宅で契約した場合

 

探偵の事務所に自ら出向いたり自宅で契約するために業者を呼んだ場合、「訪問販売」には該当しないためクーリングオフは適用されません。

 

ただし、契約書が探偵業法の規定に沿っていないなど何らかの不備があった場合には、事務所や自宅であっても契約を無効にすることが可能になります。

 

浮気調査のクーリングオフでできること

クーリングオフが適用される場合、契約日を含めて8日以内であれば、契約をかわしていようが、調査料金の支払いが済んでいようが、書面にて無条件でキャンセルできます。

 

支払い済みの料金も返還を求めることが可能です。その際に、興信所は違約金を請求することもできませんし、料金を速やかに返還しなければならないことが義務付けられています。

 

さらに、もし契約の際に「クーリングオフ対応契約書」を結んでいない場合は、クーリングオフの時効である5年後までクーリングオフが適用されます。

 

 

このようにクーリングオフ制度は消費者保護の観点から設計されているため、探偵社には非常に不利な制度になっています。

 

たとえば、喫茶店などで契約し8日以内に調査結果が出た場合、その時点でクーリングオフすれば、結果的に依頼者は調査料金を一切払う必要がなく成果を得られることになります。

 

このような悪用のリスクがあるため、探偵社の中には事務所以外での契約を渋るところも多いです。

 

 

ただし、探偵トラブルの多くは喫茶店で契約するケースが多いという実態がありますので、依頼者側にとっても探偵事務所に赴いて契約するのが無難と言えるでしょう。

 

 

※参考:面談は事務所が鉄則

 

 

??ランキング・トップページへ

1位(もっとも選ばれている)HAL探偵社の公式サイトはこちら

関連ページ

浮気調査の費用相場
探偵に浮気調査を依頼する際の料金相場、浮気調査に必要な費用と料金体系、高額になりがちな探偵料金を安くする方法を紹介します。さらに、探偵が浮気調査を失敗した場合、調査料金はどうなるのでしょうか?返金が可能かどうか解説します。
浮気調査の料金相場はあくまで参考、実際にかかる費用はケースバイケース
探偵事務所の料金の相場は調査の内容によって変動します。浮気調査は代表的な例ですが、その他のサービスによっても料金設定が変わってくるため、相談した上で納得してから契約書にサインしましょう。
浮気調査チェックポイント
浮気の兆候をチェックリストで確認しましょう。 「浮気の入口発見ツール」プレゼントあり。
自分で浮気調査した体験談10選
自分で浮気調査した人のエピソードを10個紹介します。携帯のラインやメールのチェック、GPSやレシートによる行動調査、友人への尾行依頼など、実践的なヒントがたくさんありますよ。
旦那の浮気チェック!9つの行動パターン【体験談】
探偵の選び方や調査料金、依頼の際の注意点、探偵業の現状などに関して、基本的なことを掲載しています。浮気調査を探偵に依頼する際には、是非ご一読ください。
浮気調査の方法3つ
探偵社が実際に浮気調査をする際の手法を紹介します。基本的な知識として頭に入れておくと、面談の際に、その探偵社のおおよその調査レベルの見当がつくようになります。
【浮気の証拠】裁判で使える証拠の作り方と時効とは?
離婚調停や慰謝料請求の際には、浮気の確たる証拠が必要です。不鮮明な写真や誰だか分からないアングルからの写真では、浮気の証拠として不十分です。どのような証拠が裁判で有効なものとされるのか。また、調査報告書の品質がいかに重要かについて解説します。
浮気調査に伴ってやるべきことと、浮気調査後のアフターフォロー
最近では、浮気調査後のアフターケアに力を入れている探偵社も増えています。裁判を見すえて弁護士を紹介したり、専門カウンセラーや相談員が、今後のことを一緒に考えてくれたりします。
浮気相手に慰謝料請求するなら知っておきたい5つのこと
探偵の選び方や調査料金、依頼の際の注意点、探偵業の現状などに関して、基本的なことを掲載しています。浮気調査を探偵に依頼する際には、是非ご一読ください。
探偵選び5つのポイント
探偵選びを失敗すると、お金や時間を無駄にしてしまいます。優良な探偵を選ぶ際の5つのポイントを紹介しますので、後々のトラブルを避けるためにも、しっかりとポイントを押さえておきましょう。
探偵との面談場所はどこがいい?
探偵社の中には面談の際に、事務所ではなく喫茶店やカラオケルームを指定する業者もいます。しかし、少なくとも最初の面談は必ず事務所で行うようにしてください。その理由も解説します。
契約時9つの注意点(契約書締結、違約金など)
探偵に調査依頼する際の契約時のチェックポイントを9つ紹介します。後々のトラブルを避けるためにも、是非ご確認ください。
探偵に依頼できること【7割は浮気調査で残りの3割は?】
現在、探偵への依頼内容の大半は浮気・不倫調査です。では、浮気調査以外に探偵に依頼できることは?その他にも、探偵に寄せられる依頼の多い順に、調査可能な項目を紹介します。
探偵に依頼できないこと【仕返し屋、復讐代行など】
探偵だからといって特別な調査権限があるわけではありません。探偵も一般人同様、その調査手法および受けられる依頼内容には、法の制限が課せられています。具体的に、探偵にできないこと、もしくは違法の疑いが濃厚なものを解説します。
別れさせ屋は違法か?知っておくべき高額料金とリスク
探偵の選び方や調査料金、依頼の際の注意点、探偵業の現状などに関して、基本的なことを掲載しています。浮気調査を探偵に依頼する際には、是非ご一読ください。
探偵業法のポイントと問題点
探偵を営むものは探偵業法の届出が必要で、その法の範囲内でのみ活動ができます。探偵業法は業者規制と業務規制の二本立てになっており、探偵業の届出を行っていることが、優良な探偵の最低限の条件となります。
探偵業法違反の確認
探偵業法に違反した業者に対して、公安委員会は指示、営業停止、営業廃止の行政処分を行います。実際の処分件数と、違反内容の傾向、違反業者名などを確認しておきましょう。
探偵と興信所の違いが3分で分かるカンタン解説
探偵と興信所の違いを解説します。一般的には、個人向け調査は探偵、企業向けは興信所とされていますが、どちらも探偵業法の適用を受ける「探偵業」であることに違いはなく、現在ではその区分はあいまいになっています。
探偵に免許や資格は要る?必要な知識とは?
探偵は探偵業の届出が必要ですが、資格や免許は必要なく、誰でも起業することができます。しかし、実際に探偵の仕事をこなすには高度な技能と経験が必要なので、依頼者はその見極めが必要になります。
探偵の守秘義務を3分でカンタン解説
探偵には調査で知り得た秘密に対して守秘義務があります。法律上、どのような義務が課せられているのか、具体的に探偵はどのような情報管理をおこなわなければならないかを解説します。
探偵トラブル事例(高額請求や違法行為など)
探偵業者と依頼者との間のトラブルが絶えませんが、実際にどのような事例があるのでしょうか。具体的な被害の実態を紹介しますので、このようなトラブルに遭わないよう、探偵選びの参考にしてください。
探偵に依頼してトラブルにあった時の対処法
不幸にも探偵トラブルに遭った際にはどうしたらよいのでしょうか。警察や弁護士、業界団体などが主な相談先になりますが、被害のケースにより、対応方法や相談先は異なります。
探偵(調査業)の主な業界団体
探偵・興信所の主要な業界団体を紹介します。各業界団体では、苦情相談や無料セミナー、最適な探偵の紹介、会員への教育研修などにより、業界健全化のための活動を行っています。業界団体に所属していることは優良探偵社の目安にもなります。