浮気調査に伴ってやるべきことと、浮気調査後のアフターフォロー

調査結果が出た後どうするか?

浮気調査後のアフターケア

 

調査結果が出たとしても、それを使ってどう問題を解決したらよいのか分からない

 

そんな不安を持っている方は多いのではないでしょうか。

 

依頼者の中には仕事や子育てで忙しく、浮気問題を抱えたまま生活のことを考える余裕はないという方もいます。

 

浮気をしたパートナーに対して離婚か復縁かを考えただけでも多くの選択肢があるでしょう。法的に対処して問題を一つ一つ片づける必要があるので、調査と同時に自分がしなければならないことがたくさんあります。

 

探偵事務所の浮気調査ではこうした問題に対するアドバイスも実施しています。また、不安の声に応えて専門カウンセラーや相談員を常駐したり、離婚問題に強い弁護士を紹介するなど、アフターフォローが充実した探偵社もあります。

 

浮気調査をしたら全部解決!ではなく、様々な選択肢の中から最も良い方法をチョイスしていきましょう。この記事では、浮気調査に伴ってやるべきことについて、法的な対処も視野に入れ、トラブルにならない解決方法を探っていきます。

 

 

1. 浮気相手に対する対処

 

探偵の浮気調査は浮気の事実はもちろん、浮気相手に対する調査も行います。

 

浮気がわかった場合、相手に対してもそれなりの責任を追及しなければなりません。仕事で忙しい!子育てで大変!手続きとか書類とか面倒!

 

こう思ってしまうと浮気をされたのに泣き寝入り、ということになりかねません。まずは浮気相手に対する対処は「慰謝料請求!」と覚えておきましょう。

 

書面で行う慰謝料の請求

 

浮気調査をして浮気の事実が証明されたら、相手に慰謝料の請求を行います。

 

一般的なのは内容証明郵便で、請求していくこと。浮気の事実や、浮気の期間を記載し、法的根拠を提示した上で金○○○万円を請求する旨の書面を送ります。

 

内容証明の書き方などは弁護士事務所や各探偵事務所のHPで閲覧できます。こうした下準備をしておくことで、キッチリ責任追及ができ、泣き寝入りしない解決ができます。

 

慰謝料の金額はいくら?

 

慰謝料は相手の年収と自分の結婚年数によって違ってきます。

 

  • 例:結婚10年 浮気相手の年収300万円で、おおよそ100万円ほど
  • 例:結婚10年 浮気相手の年収500万円で、おおよそ250万円ほど

 

慰謝料には計算方法がありますが、その計算どおりになることはほとんどありません。年収や結婚期間に加えて、浮気の期間や自身が受けた精神的なダメージなどを考慮していくからです。

 

これらの細かい点はやはり弁護士に相談するのがベスト!そこで、探偵事務所に浮気調査を依頼したときは、同時に弁護士との連携も行います。

 

探偵事務所が紹介する弁護士なら、現時点でとれる慰謝料を算出してくれるので相談してみましょう。

 

 

示談で行う慰謝料の請求

 

浮気調査をして「浮気が発覚しました」という報告があったら慰謝料請求の準備をします。

 

書面による請求が一般的ですが、気の強い方なら相手と直接会って金額を提示。示談による請求をして問題をサッと解決してしまうでしょう。

 

示談のメリットはすぐに支払いをさせることで、二度と相手と関わらずに済むこと。デメリットは相手とトラブルになったり、あとで言い逃れや反論される可能性があること。

 

示談で解決できる自信のある人は準備をしておきましょう。

 

 

2. パートナーに対する対処

 

パートナーに対しては、離婚かやり直すか、または別居して距離を置くという選択肢があるでしょう。離婚を選ぶ場合は離婚条件を決めておかなければなりません。やり直すにしても、「次に浮気をしたら離婚をつきつける」という意味で離婚条件を提示します。

 

二度目の浮気の予防策としてこうした条件を整理しておくことが効果的なのです。離婚かやり直すかどちらの選択をするかが最初に決めておくべきことです。

 

離婚方法について考える

 

浮気が発覚したら離婚する!反省すればやり直す!

 

どちらを選ぶかは自分の判断+カウンセラーや相談員からのアドバイスにもよります。各家庭の財産状況や子供の状態なども考えて判断していきましょう。

 

最も重要なのは自分の意思とパートナーの性格です。離婚するかやり直すか、相手の性格を熟知している夫婦ならではの判断になります。ここにカウンセラーや相談員の意思が深く介入するのは難しいので、やはり自分や親族のアドバイスを得る必要があるでしょう。

 

協議離婚

 

浮気をしているパートナーの性格や考え方を深く知っているのは依頼者であるアナタです。浮気調査のあいだに離婚か復縁かの決意を固め、離婚するならその方法を検討しなければいけません。

 

まずは夫婦の話し合いで別れる協議離婚。これまで紹介した離婚条件について2人で具体的に話を詰めていきましょう。

 

その条件に「合意して話がまとまる」と判断すれば協議離婚というかたちを選択します。この「話し合いがまとまるであろう」「条件に応じるだろう」という予測だけは夫婦であるアナタしか予想できません。性格や考え方を知っている間柄だからこそ、離婚方法の決断が下せます。

 

調停離婚

 

協議離婚で話し合いがまとまらない相手だろうと予測した場合は、調停離婚の準備が必要です。

 

あくまで2人の話し合いが行われたあとで、もつれた場合は調停という選択肢をとります。しかし、これまでの夫婦仲から条件に合意しない場合や話し合いがもつれる場合はあらかじめ調停の準備にとりかかりましょう。

 

家庭裁判へ行って離婚調停申立書を受け取り、必要事項を記入しておく

 

調停になるかどうかは協議のあとに判断することですが、書類を揃えて記入しておくことはできます。浮気調査をしている間にも、できることはあるため、段取りや計画を持って手順をひとつずつ踏んでいきます。

 

裁判離婚

 

浮気調査は1回で終了ではありません。上記のように離婚の方法を考えた場合に、相手が浮気を認めず離婚条件にも応じないとなれば対策が必要です。

 

最後の手段は裁判離婚を選択するようになるでしょう。この方法をとるなら、相手を完全に認めさせるような証拠をとる必要があるでしょう。

 

浮気調査でホテルへの出入りが撮れたとなった場合でも、「魔がさした」「1度だけの過ち」などの反論を防がなくてはいけません。浮気調査をしている間も、裁判で勝てるような証拠をとっていく準備をしましょう。

 

こうした状況に応じた対応は、探偵事務所の調査員や相談員が熟知しています。自分が家庭でできること、弁護士、裁判所へ行ってできることのアドバイスを受けましょう。

 

やり直す

 

やり直すという選択をする人は多くいます。実際は復縁というより「経済的事情や子供のことを考えて別れることはできない」ということです。

 

その際も離婚条件はキッチリ決めておきましょう。「今度浮気をしたらその条件をのんで別れる」ということを相手に認めさせます。

 

公正証書に残しておくことで、2度目の浮気を防げる確率はアップするでしょう。

 

 

3. 離婚条件を考えて準備しておく

 

財産分与、親権、慰謝料など、聞いたことはあってもいざ準備をするとなるとどうしていいかわからない!焦らず決めるべきことを知っておくことが大切です。

 

財産分与

 

財産分与は一番はじめに考えることで、書類の準備なども必要です。

 

子供がいても自分一人で暮らすとしても、お金がなければ生活は成り立ちません。浮気をしたのはパートナーですから、その責任は経済的な保証というかたちでとってもらいます。

 

夫婦の預貯金

 

離婚する際の夫婦の共有財産は等分するというのが一般的です。

 

旦那さんが多くの収入があっても浮気をして離婚となると、預貯金は50:50で分配ということになるでしょう。準備をするのは預金通帳、旦那さんの給与明細など。

 

有価証券

 

所有している有価証券を揃えておきます。自宅に保管してあるならとっておき、コピーしておきましょう。

 

土地などの不動産

 

土地の所有を証明する書類一式を準備しておきます。こちらもコピーしておき、離婚する際の財産分与の対象としてピックアップします。

 

家屋

 

家屋は住宅ローンがあるのとないのとでは分与の手順などが変わってくるでしょう。土地と同じく、名義を表す書類を揃えておくこと。

 

家屋の名義と住宅ローンの支払いの名義が別という場合はちょっと面倒になります。弁護士で家事事件に強い先生に相談すること、不動産鑑定士などにも対応してもらいましょう。

 

借金などのマイナス財産

 

ギャンブルや趣味で作った借金は夫婦の共有財産とはなりませんので対象外です。

 

それ以外の借金で夫婦生活の上に作ったものは分与しなければなりません。ローンなどが典型例ですから、借金を表す書類も準備しておきましょう。

 

親権

 

夫婦が離婚する場合、母親が親権をもつ確率は90%と言われています。

 

それほど親権については母親が圧倒的に有利なため、父親は子供を手放さざるを得ないことが多くなります。浮気調査をしている間にも子供の存在は大きなウェイトを占めていくでしょう。

 

そこで、親権獲得のための準備をするには大きなポイントがあるのです。親権には財産分与のような書類はありません。その代わり、子供の幸福のためにできることをピックアップしていく必要があります。

 

  • どんな学校に通わせたいか
  • 誰か子供の成長を手助けしてくれる人がいるか
  • 転校するなら友人関係はどうか
  • 将来的な子供の能力に見合った環境を整えられるか

 

これらは離婚の準備ではなく、あくまで子供の幸せのために考えておくべきことです。親権に対する準備とは、こうした子供への誠意をどれだけ考慮できるかといえるでしょう。

 

子供は絶対手放さない!と頑張っても、その具体的な方策がなければ親権を獲得するのは難しくなります。調停委員や裁判官を納得させるだけの論拠があれば、親権を勝ち取ることができるでしょう。

 

養育費

 

養育費も離婚に際して決めるべき重要事項になります。

 

浮気調査をしている間にも、養育費の金額や支払い期間などについて調べておきましょう。養育費は子供の人数、年齢、支払い者の年収が深く関わってきます。

 

「養育費算定表」というものがあり、それを参考に養育費を決定していきます。パートナーの給与明細を準備し、算定表と比較して金額の見当をつけておきます。

 

親権で考慮した子供の成長に関してかかってくるお金を考えれば、おのずと請求する養育費は出てくるでしょう。弁護士とも相談した上で、具体的な金額を提示することで、スムーズな離婚につながっていきます。

 

離婚協議書

 

これまで紹介した離婚への準備を整えたら、離婚協議書を作成する準備をします。

 

離婚をするにあたって離婚条件を整え、パートナーに提示する内容を決めておきましょう。離婚する場合はその条件の準備が主な内容となります。

 

どれだけの財産があるか、具体的にいくら分配するか、子供はどちらが育て、養育費の支払いをどうするか。これをまずは自分の主張する内容で記載してから、離婚の話し合いに向けて準備していきます。

 

公正証書

 

夫婦の離婚のうち80%〜90%は協議離婚といわれています。

 

お互いの話し合いによって別れるわけですが、そこで離婚協議書を提示して内容に合意する必要があります。ここで合意が得られたという場合は、離婚条件を公正証書として残しておくことがポイントです。

 

公正証書の作成自体は公証人が行うため、公証役場の場所や公証人の下調べをしておきます。協議離婚で別れた場合は、あとで何らかのトラブルが発生する可能性大です。

 

特に金銭的なトラブルを防ぐために、夫婦合意のもと、条件を公正証書に残しておきます。浮気調査をしている段階ではまだ証書を作成できませんから、まずは調べておくことでしょう。

 

  • 100万円まで5,000円
  • 200万円まで7,000円
  • 500万円まで11,000円
  • 1000万円まで17,000円
  • 3000万円まで23,000円
  • 5000万円まで29,000円

 

証書の作成にかかる金額は上記のとおりで、離婚に際して条件に関わる金額によって作成料が異なります。

 

 

4. 最も大切なのは自分の意思

 

探偵事務所の浮気調査のポイントはその後の人生

 

浮気調査をしている間に決めるべきことで最も大切なのは「自分の意思」です。

 

浮気調査によって得られた証拠をもとに、具体的にどのように問題解決するかは、言うまでもなく依頼者本人が決めることです。離婚するか、復縁するかの判断は自分しかできません。その決意によって準備する内容が変わってきます。

 

浮気の証拠を使って、夫(妻)に浮気を認めさせてやめさせるのか?

 

あるいは離婚を選ぶのか?

 

さらに、浮気相手や夫(妻)を相手に慰謝料を請求する解決方法もあります。

 

とりわけ離婚するか否かは人生の大きな分岐点になりますので、慎重に考える必要があります。今後の収入や子育てを考えると必ずしも離婚という選択がベストとは限りません。

 

とはいえ、依頼者だけ、もしくは家族や親族と考えても結論が出ない場合もあります。

 

相談員や専門カウンセラーによるアドバイス

 

依頼者の多くは浮気が確かなものか調べたい!というほかに、今後の人生を決める手助けをしてほしい!と思っているでしょう。

 

そこで間に入って調整してくれる人がいれば心強いと感じているはず。探偵事務所では仲介役はできませんが、相談やカウンセリングというかたちでその手助けをすることはできます。

 

浮気調査をしている間にも、調査結果を待つだけでなく探偵事務所とコンタクトをとっていきましょう。探偵社の中には、調査員とは別に専門カウンセラーや相談員を置き、調査終了後の「決断」をサポートしてくれるところもあります。

 

専門カウンセラーは、浮気の悩みや離婚の相談に関する技術を磨いており、依頼者の発言に傾聴し、共感してくれます。

 

豊富な相談経験を持つ第三者として冷静な意見を述べながらも、依頼者の幸せを最優先に考え、今後に関する提案を行ってくれるのです。離婚か復縁かの決断はもちろん、現在の夫婦の状況によって様々なアドバイスをしてくれるでしょう。これまでの夫婦のケースや、2人の性格、子供の状態、経済状態などを統計的に見て判断してくれます。

 

そこで得られた意見をもとに、自分の決意を固めることも大切です。浮気調査で最も大切なのは、こうした「気持ちの準備」になるのです。

 

アフターサポートのある探偵社なら、調査終了後の問題解決にも心強いはず。

 

焦って結論を出してしまうと後で取り返しのつかないことになりますので、一時の感情に流されるのではなく、第三者の冷静な意見を聞いて幸せをつかみたいものです。

 

 

5. 浮気の証拠をつきつけるタイミング

 

パートナーの性格や家庭の状況を考えて、相手が反論して離婚条件をのまないとなれば調停・裁判へ移行します。そこで、浮気調査をしている段階でも「どのタイミングで証拠を出すか」を考える必要があるでしょう。

 

ここは最も難しいタイミングの一つで、証拠を出して認めさせることができるかを予測しなければなりません。浮気の証拠を見せた段階で、「認める、条件にも合意する」という性格のパートナーなら効果は絶大です。

 

しかし、あくまで財産分与や親権などを譲らない考えであれば裁判までを考えて反論するでしょう。そうなると、すぐに浮気調査で得た証拠を相手に見せてしまうのは得策ではありません。

 

裁判までになれば、さらなる証拠が必要になってきます。そこで証拠をつきつけてしまうと、「もう調べている」と暴露しているようなものです。

 

相手は警戒して浮気の証拠や痕跡を消していきます。探偵事務所はそれ以上の結果を得にくくなり、裁判で浮気の事実を証明しにくい状況になってしまうのです。

 

このあたりの駆け引きは一番難しい部分になるでしょう。パートナーの性格や家庭状況を考えて自分で判断しなければなりません。

 

 

弁護士等の各種専門家を探偵社に紹介してもらう

弁護士等各種専門家の紹介

 

調査結果をもとに離婚するにしても、浮気相手に慰謝料を請求するにしても、依頼者が独力で訴訟や調停など法的な解決策をとるのは難しいでしょう。ここまで書いてきたように、弁護士の知識が必要な場面というのはやはり出てきます。

 

多くの場合、弁護士などの法曹関係者に依頼する必要がありますので、裁判の可能性があるなら、弁護士への相談もあらかじめ視野に入れておくべきです。

 

また、裁判にかけなくても、弁護士を介して相手に「もう二度と浮気はしません」という誓約書を書かせて丸く収めるケースもあります。

 

 

 

優良な探偵社の多くは、依頼者が調査結果をもとに問題解決を図ろうとする際、提携する弁護士を紹介する無料サービスを提供しています。

 

最終的に裁判を起こすことを考えているなら、こうしたサービスのある探偵社を選べば、後から弁護士を探す手間や時間を省くことができるのでおすすめです。

 

 

なお、探偵が慰謝料請求などの法律的な相談に乗ったり、損害賠償請求や示談の交渉などを行うと、弁護士法違反になる可能性があるので、注意が必要です。

 

 

ちなみに、原一探偵事務所では弁護士の紹介はもちろんのこと、法廷への承認出廷も請け負ってくれます。

 

調査報告書だけでなく、実際に浮気現場を目撃した調査員による証言は、依頼者にとって心強い援護射撃になることでしょう。


 

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